フリーランスになった乾物マン日記

40歳半ばでフリーランス生活をはじめたパパブログです。オーナー会社より営業委託を受け、自身の営業力だけで独立・法人化を目指します。退職に伴うトラブル・対応・準備などを含め、フリーランスの身分での業界内での立ち回り方などを紹介します。乾物(昆布)についても語っていきます。

退職に失敗しないでフリーランスになる

退職に向けての準備をしっかり

 

 

 

 

 私の経験からフリーランスに転職するにあたり、準備(注意)しておかなくてはいけない点を紹介します。

 

正社員でありながら、副業でフリーランスとして行動することもあるかと思います。その場合は努めている会社が副業OKならば何も問題はないでしょう。ちゃんと確定申告をすればはいいだけですから。

 

しかし退職し本業としてフリーランスになる場合は別です。今まで守られてきた会社員という社会的信用がなくなるため、いろいろ準備しなくてはいけません。しかしながら、何を準備するのかやり始めるまで分からないことがたくさんあります。

 

その一つとしては退職にむけての準備も非常に大切です。

 

1.退職届について

 

今は退職代行というものが流行っているみたいですね。しかしながら、退職代行を使う場合は即時退職したい人がほとんどだと思うので、そうでない方は退職者自身で出来るだけ届け出を提出してください。代行は退職の意思を示すことは間違いないのですが、そのあとに控える作業に支障が出てきます。まず上司等に会うのが気まずくなるでしょう。

 

退職願もしくは退職届の違いも考えて直属の上司に提出します。

退職願で提出した場合は、了承を得たあと退職届を提出しなくてはいけません。悩んでいたり、引き留めを期待する場合は退職願でいいかと思いますが、退職を心に決めた場合は退職届で提出する方がいいでしょう。

 

 

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2.自社の就業規則はしっかりチェックする

 

届け出を提出する前に、会社の就業規則等もしっかりとチェックしてください。退職時期によっては、 

 

・賞与を頂ける権利の有無

・退職できるまでの期間

・競業避止義務に関する制約等、

                    

                    たくさんの重要事項が記されています。

 

これを確認しておかないと後で大変な思いをする場合があります。

また受けられる権利なども記載されていますので、しっかりチェックしておかないと大きな損をしてしまいます。

 

 
・フリーランスになる為には更にチェックしてほしい事項

 

私は前職と同じ業界でフリーランスとして独立する予定でしたので就業規則はしっかりと確認しました。

 

チェックしておかなくてはいけない事項は

 

「競業避止義務に関する事項」 です

 

 

これは退職後、前職と同じような業種で開業する方は知っておかなくてはいけない事項です。各企業によって制限事項が違うため一概には言えませんが、知らずに開業すると前職の企業より訴えられてしまいます。

 

 

幸い、私がいた会社の就業規則では厳しい内容がなかったので対応がやりやすかったです。(強い意思表示で記載すると違法に思われるため、緩和な表現に変更されている)

 

 

例を挙げますと、私のいた会社の就業規則には 『従業員は退職後に競業する業務を行わないよう心掛ける』 と書かれていました。

 

 

しかしながら、やはり他の会社同様に、退職日の数日前に

 

「競業避止義務に関する誓約書」にサインするように強要されました。

 

これに関しては、もとより断るつもりでいましたので「サインはしません!」と意思表示をしました。

 

その時に誓約書へのサインを断った理由に挙げた事項は

 

規約に記載されている内容との相違。

退職に伴う降格人事を受けてたこと(規則にない事項)

 

この2点を述べて断っております。

 

その場にて、断った場合の罰則措置内容を確認し、その言葉を携帯のボイスメモを使って録音しました。

会社側からの「規約に記載されている内容は法的な制約はありません」 との発言をもらい、その発言内容の記録をとりました。

 

会社によっては、誓約書へのサイン拒否をした場合、退職金の減額等、制約がある場合があります。

 

入社時・昇進時などに誓約書を求められる会社は要注意です

 

 

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・退職金がもらえる場合に

 

もし退職金の減額を言われた場合は、減額率もしっかりと確認しましょう。

多くは特別退職加算金などがある場合に減額の指摘がなされるみたいなので、あわてず自分に特別加算金が無い場合、就業規則にも照らし合わせて対処してください。

 

もし加算金・就業規則に該当する記載があった場合は減額率などをしっかり会社と相談して下さい。相談せずに要求を受け入れる必要はありません。

また退職金の金額によっても減額の有無(少ない場合は減額が妥当ではない)が発生してくるみたいです。

 

・競業避止義務 での縛りの条件

 

一般的に競業避止義務については

 

営業地域・年数の限定(範囲指定があり2年程度)があるはずです。

 

 

*限定ついてがない場合は違法なため、会社側に指摘することをお勧めします(就業の自由に反するため)

 

*管理職に就いている場合は要注意です。

 

部長職クラスになると一般的に退職時にいろいろと制約がついてくるみたいです。(課長職クラスまでは管理職としてみなされないため) 

 

私は退職を届け出した時点では部長職に就いていました。しかしながら、退職の了承がなされた後すぐに役職解任の事例が出されました(前項に記載)

よって2ヶ月後の退職日には平社員としての在籍になりました。

 

この点を規約無い事例(労働者の不利益にあたる行為)として労基への申告を伝えましたところ、誓約書にはサインをせずに退職できました。

 

私が退職するにあたり抱いた、経営者の怒りの感情からの判断ミスの一つではないかと思います。私の方は助かりましたが(笑)

 

 

 

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3.有給休暇の消化は必ずしましょう

 

 

もし有給休暇を残している場合は、しっかり消化してしまいましょう。残されている方でも最大で40日程度かと思います。

退職日まで逆算して届け出の提出を行ってください。

その際にも、就業規約を確認し、退職届の届け出の期間(2か月前・半年前・1年前等)の規定を満たすよう心掛けてください。

規定にそった期間であれば有給の消化はできるはずです。消化の拒否をされた場合は労基へ相談に行くといいでしょう。

 

私は5月末に届出を提出し、規約で定められた日数は出勤した上で、有給を40日程消化し、夏の賞与も受け取り退職しました。これは規約を確認してなったら会社にも進言できなかったことです。退職後は何かと金銭的に厳しくなるので、もらえるものはもらうようにしななくてはいけません。

 

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以上が退職前に確認(準備)する事項です。 

 

 

 

 

フリーランスになると年金、保険、税金等といった今まで会社が処理してくれたものを自分でしなくてはいけなくなります。その金額にびっくりする場合があります。事前に生活費の準備はもちろんのこと、生活の糧を得る事業の準備もしっかりしておかなくてなりません。お金に関する準備については別で書きたいと思います。